当社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、20代〜50代の男女8,859人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2026」を発表しました。
本調査は、都道府県別に投資に対する意識や行動の地域差を明らかにすることを目的に、2023年から継続して実施しており、今回で4回目となります。10月4日の「証券投資の日」を前に、インフレの定着に伴い個人の資産形成への関心が高まる中、地域ごとの投資意識や物価高への対応にどのような変化が生じているのか、その動向を明らかにしました。
今回の調査では、昨年の調査に続き、投資意識と物価について地域ごとの実態を調査するとともに、物価高による投資傾向への影響についても新たに分析しました。調査の結果、投資傾向や家計のゆとり、パートナー間の資産管理に地域差が見られました。

【投資・資産形成傾向】
・投資を「現在やっている」、1位は3年連続で東京都、2位福岡県、3位神奈川県。47位は2年連続で青森県・総資産10億円超、預貯金1億円超はどちらも愛知県
・今後の生活で注力したいこと、沖縄県が「健康・所得向上・食」の3項目で全国1位
・「1年前と比べ、物価高を感じる」、1位は2年連続で山梨県、2位大分県、3位徳島県

【物価高・家計の実態とパートナー間の資産管理】
・家計が「非常に厳しい」、1位は栃木県、2位岩手県、3位大分県。「非常にゆとりがある」1位は静岡県
・パートナーに「内緒の資産・投資がある」のは全体の9%。最も多いのは三重県、2位佐賀県、3位高知県

（1）投資を「現在やっている」、1位は3年連続で東京都、2位福岡県、3位神奈川県。47位は2年連続で青森県

2024年、2025年に続き、投資を「現在やっている」と回答した割合を47都道府県別に分析したところ、東京都（57.0%）が3年連続の1位となりました。また、2位の福岡県（52.2%）、3位の神奈川県（51.9%）がともに過半数超えとなりました。過半数超えは一昨年は東京都のみ、昨年は東京都、愛知県の2都県であり、年を追うごとに都市圏を中心に投資が根付き始めていることがわかりました。
一方で、青森県は2年連続で47位に。資産総額を尋ねた調査項目で「資産はない」と回答した割合も2年連続で1位（17.7%）となっています。

（2）総資産10億円超、預貯金1億円超はどちらも愛知県

現在の総資産（※2）・預貯金に関する調査において、「総資産10億円超」「預貯金1億円超」を回答した割合をそれぞれ算出したところ、いずれも愛知県が1位となりました。堅実な経済基盤を背景に、単なる預貯金にとどまらず、投資をはじめとする様々な手段を活用して着実に資産を形成している傾向がうかがえます。

（3）今後の生活で注力したいこと、沖縄県が「健康・所得向上・食」の3項目で全国1位

「今後の生活で注力したいこと」に関する調査を行ったところ、沖縄県が「健康の維持・増進（46.4%）」、「所得・収入の増加（36.1%）」、「食生活（33.7%）」の3項目において全国1位を獲得する結果となりました。 沖縄県は、1980年代には男女の平均寿命が全国1位（※3）となるなど「長寿の県」として知られていましたが、近年は平均寿命の順位低下（※3）やメタボリックシンドローム該当率の上昇（※4）といった健康課題が表面化しており、こうした背景から「食と健康」への意識が改めて高まっていると考えられます。
また、県民所得の相対的な低さ（※5）などを背景に、生活基盤の根幹である所得向上に対する関心の高さが表れていることがうかがえます。
一方で、東京都をはじめとする都市圏では、「投資や貯蓄による資産形成」や「自己啓発」などに注力する傾向が見られ、地域によって生活の優先課題や将来への向き合い方に違いが見られました。

（4）「1年前と比べ、物価高を感じる」、1位は2年連続で山梨県、2位大分県、3位徳島県

昨年の調査に続き、地域ごとの物価上昇の実態について調査したところ、「1年前と比べ、物価高を感じる」と答えた割合が最も高かったのは、2年連続で山梨県（84.7%）でした。山梨県は「物価が上がったと感じる項目」 （※6）において、全国平均よりも「公共料金」が+2.4pt、「食料品」が+1.3pt、「住居」が+0.9ptとなっており、生活に必要な支出における物価上昇が影響していると考えられます。
また、2位大分県（84.4%）、3位徳島県（84.1%）など、上位5県はすべて地方部となっており、地方における物価上昇の実感が高まっていることが明らかになりました。

（5）家計が「非常に厳しい」、1位は栃木県、2位岩手県、3位大分県。「非常にゆとりがある」1位は静岡県

次に、現在の家計の状態について尋ねたところ「非常に厳しい」と答えた割合が最も高かったのは栃木県（29.5%）で、2位に岩手県（27.6%）、3位に大分県（26.3%）と続きました。全国平均では「非常に厳しい」が21.7%で「非常にゆとりがある」（2.3%）を大きく上回り、厳しさを感じている方が多くいることがわかりました。一方で「非常にゆとりがある」と答えた割合が最も高かったのは静岡県（5.6%）となりました。なお、静岡県は（3）の「今後の生活で注力したいこと」に関する質問に「投資」と答えた人の割合が2番目に多いことから、効率的に生活費を投資に回そうとする意欲が見られます。

（6）パートナーに「内緒の資産・投資がある」のは全体の9%。最も多いのは三重県、2位佐賀県、3位高知県

物価高への対応として個人の資産形成意識が高まる中、世帯内における『個人単位での資産管理』についても調査しました。パートナーがいる方に「意図的に隠している資産・投資があるか」を尋ねたところ、全体の9.0%の方が「ある」と回答しました。都道府県別では、三重県が最も多く（15.2％）、2位に佐賀県（14.4%）、3位に高知県（13.8%）と続きました。
秘密にしている理由としては「自分の判断で自由に使えるお金を確保したいため」が最も多く（32.4%）、次に「万が一の事態（離婚・病気・トラブルなど）に備えた自分用のリスクヘッジ」（25.9%）が続きました。一方で「将来のパートナーへのサプライズに利用したいため」（8.8%）という理由もありました。

本調査にて、地域ごとの投資意識や資産状況の実態、物価高と家計への影響、さらにパートナー間の資産共有実態について明らかにしてきました。（4）や（5）に示すように全国的に物価高や家計の厳しさを実感する声が多く見られます。また、（1）〜（3）でみられる都市圏を中心とした投資の定着や地域ごとの課題に応じた資産形成への向き合い方、さらに（6）のパートナー間における自立した資産管理の傾向からは、不確実な経済状況下において、個人が自主的に資産形成に向き合う動きがうかがえました。
今後もRENOSYでは、ブランドビジョン「不動産による資産形成を、あたりまえにする。」の実現を目指し、資産形成に関する情報提供を継続してまいります。