当社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、2025年7〜9月度の成約顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年7〜9月」を発表しました。

2025年7〜9月における成約顧客の年齢は、30代〜40代（30代：28％、40代：42％）が多い結果でした。前年同四半期と比べると、ボリュームゾーンは変わらないものの、40代が増加していることがわかりました。

2025年7月〜9月度における成約顧客の年収は、特定の年収帯に集中することなく、満遍なく分布している（500万円〜700万円未満：17％、700万円〜1,000万円未満：24%、1,000万円〜1,500万円未満：24％、1,500万円〜3,000万円未満：25％）ことがわかりました。年間の推移でも、それぞれの年収帯に大きな変動はみられず、不動産投資に対し幅広い層からの関心が継続していることがうかがえます。

2025年7月〜9月度における成約顧客の職種は、会社員が最も多く89％でした。次いで公務員が6％、専門職（医師／弁護士など）が4％という結果でした。　

国土交通省が発表した調査によると、不動産投資経験者の職業は47.2％が会社員（うち5.7％は会社役員） （※1）と、他の職種より多くなっていました。本レポートでもこの調査と同様の傾向にあることが分かります。
会社員の多くは不動産投資を行う際に、不動産投資ローンを利用しています。ローン利用時の金融機関の審査において、社会的信用が高く、安定した収入を得ている人は、審査で有利に働く可能性があります。
また投資家が不動産投資ローンを利用する際、基本的に団体信用生命保険（以下、「団信」）への加入が求められます。団信は、投資家本人に万一のことがあった際、ローンの残債が免除される保険です。この場合、不動産は債務がない状態で残るため、不動産を売却して現金化する、または継続的な家賃収入源としてご家族に引き継がれます。このように、不動産投資は生命保険と似た効果を持っていることも、他の職種に比べて会社員が不動産投資を行う割合が高い理由の一つであると考えられます。

本レポートのトピックス全体は、RENOSYマガジン掲載の「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年7〜9月」（https://www.renosy.com/magazine/entries/5425）をご覧ください。

◆ 調査概要
調査期間：2025年7〜9月（3ヶ月ごとの顧客動向データについては、2024年7月〜2025年9月）
調査機関：RENOSY調べ
調査対象：RENOSYにおける2025年7月～9月度の成約数
調査方法：期間内の成約数を集計し、割合化