一般事業主行動計画

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全ての社員が職業生活と家庭生活の調和を図ることのできる雇用環境を整備し、その能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間

2.当社の課題

社員の子育て環境や生活環境に配慮した、特別休暇や選択できる働き方制度があるにも関わらずその積極的な活用が図られていないこと。また、社員の育児・介護及び健康面など様々な悩みを抱える社員に対する相談窓口が設置されていないこと。

3.目標

社内制度の周知の徹底及び社員相談窓口の設置を通じ、社員の継続就業への意欲を高めることで、仕事と子育て及び職業生活と家庭生活の両立を理由とした離職者の低減を図る。

4.取組内容と実施時期

平成31年4月〜

定期的な社内制度の周知を開始する
全社員を対象とした社内相談窓口を設置し、その利用を促すため周知を行う。

平成31年8月〜

制度運用に関する社員からの意見の受付。

平成31年10月〜

社員からの意見を参考に、現状制度のブラッシュアップと新たに必要な制度があればその設計と導入に向けた検討を開始。

平成32年12月〜

社内における現状の把握、課題の見直し、新規目標及び取組の検討開始。

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