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災害を考慮して家をさがす時代、不動産テックは何ができるのか。

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RENOSY 不動産×AI RENOSY ASSET MANAGEMENT X-Tech 編集部

Sep

14

Tue

WORDS BY近藤 英恵
POSTED2021/09/14
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こんにちは、GA MAG.編集部の近藤です。
突然ですがみなさんは、ついつい後回しにしちゃうものってありませんか?
わたしはあります🙃

やるべきとはわかっていても、10分後の自分が困るわけではないし、今しかできないわけでもない。緊急性が高くないと大事なことでも先送りしちゃいますよね。

そこで今回のGA MAG.では、ついつい先送りにしちゃいがちな「防災」についてお届けしていきたいと思います。

9月は8月と同じくらい台風がやってくる

日本は世界でも自然災害の多い国です。

一重に自然災害と言っても、地震、津波、風水害(台風、洪水)、竜巻、火山爆発、火砕流、干ばつとさまざまな種類があります。中でも日本は、地震・津波・台風・火山噴火が発生しやすい国。世界で起こる地震の2割は日本で発生しており、自然災害による被害額も全世界の2割以上を日本が占めています。

この災害大国「ニッポン」。学校や職場では必ずといっていいほど「防災訓練」が実施されていますが、お住まいの地域や自宅で「防災訓練」をしたことはありますか?

大雨による洪水や土砂崩れ、浸水被害が発生し、安全なはずの家が突然危険な場所へと変わってしまうことも。そんな時、どこになにを持って避難すればいいのか、日ごろから情報収集することで、自分の命をまもる行動が可能になります。

残暑も落ち着き秋へと移り変わる9月は、8月に次いで台風の発生件数が多い月です。 家で過ごす時間が多い今だからこそ、ご自身の地域の避難場所や想定される被害について調べてみてはいかがでしょうか。

国土交通省が身の回りの災害リスクを調べる「ハザードマップポータルサイト」を公開しているので、ぜひ活用してみてください!

家探しの段階から「水害リスク」を考慮する時代

日本の災害の多さは今に始まったことではありません。遥か昔から、地震や台風に関する短歌やエピソードが記録されています。

一方で、水害対策が強化され始めたのは2011年の東日本大震災以降です。多くの命が奪われた津波への対策をはじめ、液状化や浸水のリスクを示す「ハザードマップ」の高度化が推進されました。現在では、住宅購入や賃貸の契約前に水害リスクの説明が不動産業者に義務付けられています。(2020年8月より)

水害リスクの説明義務化により、消費者(住宅購入希望者)は間取り・立地・価格・設備などの建物スペックだけでなく、地域の災害リスクも比較検討の要素として持つことができるようになりました。しかし、不動産業界はまだまだアナログで比較したい情報がフォーマットの異なる資料(紙)で共有されているのが現状です。

複数枚の書類をいったりきたり、比較する物件が多くなればなるほど情報が複雑化されてしまいます。

そこで当社は、住宅購入、または賃貸を検討されるお客様へのコンサルティングツールとして「LIFE DESIGNER by RENOSY」というシステムを開発しています。

LIFE DESIGNER by RENOSYとは
RENOSYにて、賃貸・売買に関するコンサルティングを受ける顧客を対象としたコンサルティングツール。当社のエージェント(営業)が、LIFE DESIGNER by RENOSYを使いながら顧客の要望をヒアリング。おすすめエリアの表示や、希望条件に合わせた物件の絞り込みが瞬時に表示され、物件購入を検討する方は、住宅ローン、資金計画のポイント、リノベーションの提案といったサービスを受けることも可能です。

LIFE DESIGNER by RENOSYでは、同一フォーマットで各種物件スペックや災害リスク(浸水・土砂災害・地震)が確認できるだけでなく、AIを活用した独自のデータ分析で地域の犯罪データや交通利便性を考慮した住まい探しをサポートしています。

家探しの段階から災害リスクを把握することは、未来の安心・安全にそなえることでもあります。

RENOSYは不動産を「売る」「貸す」「買う」「借りる」「投資する」「リノベする」のニーズでサービスを展開しているため、住宅を購入・賃貸していただいた後にも不動産にまつわることならあらゆるサポートが可能です。未来のパートナーとして選ばれ続けるためにも、お客様にとって不透明で不便なことはテクノロジーでカンタンにできるようにしています。

賃貸物件で浸水してしまったらどうする?

地域の災害リスクがわかる「ハザードマップ」の調べ方は先ほど紹介しましたが、実際に水害で住宅が浸水したらどうすべきなのでしょう。

(※ハザードマップだけでなく、首相官邸が公開している「防災の手引き~いろんな災害を知って備えよう~」も備えるべき事項がわかりやすく記載されているので要チェックです。)

GAグループの賃貸管理業を営む「RENOSY ASSET MANAGEMENT」の古川さんに聞いてみました。

最優先は命をまもる行動です。避難が必要な状況である場合には、自治体のハザードマップに従って行動をお願いします。
もしお部屋が浸水してしまった場合は、管理会社へ連絡をください。普段はなかなか関わりがないのが管理会社かとは思いますが、皆さんの暮らしの頼れる味方ですので、気になることはぜひお気軽にご相談ください。また万が一、報告をせず退去時や退去後で何かの不具合が発覚してしまった場合は、入居者さんの善管注意義務(※この場合、部屋を綺麗に使うという注意義務)違反で入居者さんの過失になってしまうこともあります。浸水などリスクがあるときは、何か目に見えて問題がなかったとしてもぜひご連絡をお願いします。

いつ発生するかわからないからこそ、自分でできる備えとその後の対処方法を知っておくことが大事になりますね。なお、加入している火災保険の契約内容によっては自然災害で発生した家財や費用の補償が適応される場合もあります。契約内容をよく確認してみてください。

さいごに

これまでは地震なら地震、液状化なら液状化と災害ごとに分類された情報を確認する必要がありましたが、今は「重ねるハザードマップ」や「LIFE DESIGNER by RENOSY」のように情報が一元化されたことで、よりわかりやすく災害リスクにアクセスできるようになりました。

テクノロジーの力で、わかりにくいものが簡単になったり、予測できなかったものが可視化されたりと、社会はより便利に進化しています。
それは不動産業界も同様です。

今後もGAテクノロジーズグループでは、アナログな手法や、消費者と業者における情報の非対称性が課題とされてきた不動産業界を変革すべく、新たな不動産テックサービスでより良い社会に貢献してまいります。

EDITOR’S PROFILE
近藤 英恵
2018年新卒でGAテクノロジーズに入社。Communication Design CenterのPR Teamに所属し、GAテクノロジーズのコーポレートPRやサステナビリティ推進に従事。GA MAG.の動画企画を中心に、POPめな内容を発信しています!ツイッター気軽にフォローしてください✨
特徴:ごはんをおいしそうに食べる
Twitter:@Konchanmax10
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2021/09/14
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