当社が運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」は、2024年4月に新社会人となった「社会人1年目」・2023年4月に社会人となり、働き始めて1年を迎えた「社会人2年目」の18〜29歳の男女1,821名に対し、「初任給と投資に関する新社会人の意識調査」を実施しました。

社会人になって初めて受け取る「初任給」に関し、社会人1年目に「これから、どう使いたい」のか、社会人2年目には「結局、どう使った」のか、および「もし、やり直せるなら」どう使うのか、使い道を100％の割合となるよう数値回答してもらいました。項目ごとに平均値を算出したところ、
・生活費は、社会人1年目の希望も、社会人2年目の実態も約4割使いたい（使った）
・プレゼント代に2割〜3割を使いたい（使った）。その内訳は自分よりも家族などへ使う割合が多い
の傾向がみられました。

その中でも、社会人1年目の「これから、どう使いたい」、社会人2年目の「もし、やり直せるなら」どう使うのかを比較すると、貯蓄には4.6%（社会人1年目：21.7%／社会人2年目：26.3%）・投資には7.5%（社会人1年目：5.5%／社会人2年目：13.0%）の開きがあることが分かりました。特に投資は他の項目と比較して最も大きな開きがあり、数値も倍増していることから、社会人2年目が1年目を振り返り、「初任給を投資に使っておけば良かった」と感じていることが窺えます。

社会人1年目と2年目にそれぞれ「資産形成について、あなたの考えは？」と尋ねたところ、社会人1年目の資産形成経験者（現在やっている＋やったことはあるが、現在はやっていない）は41.0%、社会人2年目の資産形成経験者は55.7%であることが分かりました。それぞれに、資産形成に関心を持つ層も加えると、社会人1年目は73.3%、社会人2年目は85.7%となることから、Z世代の新社会人は7割以上が社会に出る前から資産形成に関心を持ち、4割以上が実際に始めていることが分かります。

上記の質問を踏まえ、社会人1年目には「新社会人1年間での、希望する貯蓄・投資の金額」、社会人2年目には「新社会人1年間での、実際に行った貯蓄・投資の金額」を尋ねました。

貯蓄では、社会人1年目の希望金額として最も多かった割合は「250,001円～500,000円（21.0%）」でした。社会人2年目が実際に行った金額として最も多かった割合は「100,001円～250,000円（16.3%）」であった一方で、「1,000,001円～2,000,000円」と回答した割合が14.9%となりました。社会人2年目の傾向として、実際に貯蓄へまわす金額が社会人1年目が考える希望額より、少なかった人と多かった人に分かれる二極化がみられました。

投資では、それぞれ最も回答割合の高い項目は社会人1年目の「分からない・答えたくない（23.6%）」、社会人2年目の「投資はしていない（29.6%）」となりました。初任給の使い道に関する設問の回答を踏まえると、社会人2年目にとって「1年過ごしてみて投資に使うお金を割けなかった。だからこそ、初任給から投資にお金を使っておけば良かった」と考えているようです。

最後に、社会人2年目には「新卒1年目、初任給をもらった日の自分に一言アドバイスができるなら伝えたいこと」を自由回答で募りました。その回答内（n=200）に使われた単語の特徴を分析（※）したところ、貯金・使う・投資などの単語の使用頻度が高い傾向が浮かび上がりました。

自由回答内では、貯金については貯金を勧めるアドバイスと、貯金ではなくプレゼントなどに使うよう勧めるアドバイスに分かれた一方、投資については投資を始めておくよう勧めるアドバイスが主だったものとなりました。具体的には、「後回しにせずに、投資など資産形成のことを考えた方が良いよ」や「貯金や口座と給料の口座を分けておいた方がいい」など、1年間社会人として過ごしたからこそ感じている、お金にまつわる具体的なアドバイスが多くあがっています。

・調査期間：2024年3月18日（月）〜3月25日（月）
・調査パネル：株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用
・対象：2024年4月に新卒として新社会人となった男女（社会人1年目）、もしくは2023年4月に新卒として就職し、働き始めて1年を迎えた男女（社会人2年目）
・回答者数：1,821人　※うち、社会人1年目（1,054名）、社会人2年目（767名）
・調査方法：インターネット調査

RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています。