NEWSプレスリリースその他不動産テック7社・1団体 共同企画 不動産業界のDX推進状況調査

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2021.07.16

不動産事業者のDXは昨対1.5倍の90%超、DX予算規模も明らかに電子契約へ『移行したい』不動産事業者は83%、システム選定や運用に不安も

当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社を含む以下、不動産テック7社・1団体は、不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表いたしました。2020年6月に不動産テック6社・1団体が実施した「不動産業界のDX意識調査(※1)」と比較しながら、コロナ禍における1年間で急速に進行した、不動産業界におけるDXの現状について考察いたしました。

イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平)

株式会社UPDATA(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村 雅信)

WealthPark株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川田 隆太)

株式会社サービシンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:名村 晋治)

株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和)

株式会社ライナフ(本社:東京都文京区、代表取締役:滝沢 潔)

リーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:巻口 成憲)

一般社団法人不動産テック協会(本社:東京都港区、代表理事:赤木 正幸、巻口 成憲)

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