NEWSプレスリリース経営情報「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」に選定

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2022.06.07

不動産取引のデジタル化や業界基盤となるプラットフォームサービスの取り組みが高く評価

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、「DX銘柄2022」)」に選ばれました。「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるものです。当社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となりました。

◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け

当社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現して参りました。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っております。また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和(2022年5月、改正宅地建物取引業法の施行(※1))を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産(※2)」の普及活動も実施しております。従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えております。これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech(不動産×テクノロジー)」を推進して参ります。

◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント

RENOSY(リノシー)「不動産取引のオンライン化」
オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいます。不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス(知る・探す・比較検討・契約・管理)の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供しています。

不動産取引のオンライン化率はわずか1%(※3)にとどまり、他業界との比較では未だに低水準です。従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚(※4)削減しています。不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めております。

この度の選定では、こうした、オンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価していただきました。

ITANDI(イタンジ)「リアルタイムなデータベースの活用」 
グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB+」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進しています。不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現しています。不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革しています。

なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚(※5)の紙の削減を達成いたしました。

この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されました。

(※1): 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の第17条により、宅地建物取引業法の第34条の2等が改正されました。
(※2):オンライン完結型の不動産取引サービスのこと。従来インターネット上で可能であった不動産の検索に加えて、面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインでシームレスに進めることができる。2022年に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約書の電子化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。( 2022年4月に株式会社GA technologiesが定義)
(※3): 2021年10⽉期のRENOSYマーケットプレイスのオンライン取引⽐率からオンライン取引を経た売上⾼を算出し、⾸都圏の中古マンション50㎡以上のSAM(6.9兆)で除して換算
(※4):当社調べ(https://resources.ga-tech.co.jp/Release/220422_ga_earthday.pdf
(※5):イタンジ社調べ(https://www.itandi.co.jp/press_releases/72

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