NEWSプレスリリース不動産テック4社・2メディア共同企画 766名に聞いた不動産業界のDX推進状況調査

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2022.08.02

2022年、不動産DX「推進すべきだと思う」が98.4%

当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社を含む 以下、不動産テック4社・2メディアは、不動産関連事業に従事する766名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。

◆ 不動産業界のDX推進状況調査サマリー 
・DX「推進すべきだと思う」は98.4%、「実際に取り組んでいる(いた) ・ 予定」は71.0%
・「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「1年未満」は44.1%、「DXの効果を実感している」は70.7%
・DX年間予算は従業員10名以下では「100万円以下」が最多、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
・DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
・改正宅建業法施行により、書面電子化が可能になったことを知っているのは98.2%
・今、最も導入を検討されているのは「電子契約システム」
・全てのDXサービスにおいて導入に「満足している」は50%以上、特に「ウェブ会議システム」「内見予約システム」「AI査定システム」「IT重説のためのシステム」「電子申込システム」の満足度が高い
・2022年に導入される割合が最も高いのは「電子契約システム」。2020年~2021年に導入された割合が高いのは「ウェブ会議システム」「IT重説のためのシステム」「VR / オンライン内見システム」

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