NEWSプレスリリースサービスドキュサイン導入で資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化

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2020.03.04

書面管理をクラウド化し、コスト削減・不動産取引へのテクノロジー活用を推進

当社は、 不動産取引へのテクノロジー活用の一環として、電子契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を導入しその電子署名を活用して、2020年3月より資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化いたしました。当社で取り扱う資産運用型中古マンションの売買契約書を対象に電子契約を提供します。

【本件のポイント】
・PCやスマートフォンから売買契約書に電子署名ができ、書面をPDFで確認することが可能に
・契約書作成業務を効率化、収入印紙が不要になることで年間2,000万円以上のコスト削減を見込む
・世界で一番使われている電子署名を採用し、時代に即した不動産取引の実現に向け前進

概要 

日本の宅地建物取引業者が行う不動産売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められていますが、社会を取り巻く環境が急速に変化する中、不動産業界でもアナログな契約手続きの見直しが図られています(※1)。ドキュサインは、世界180カ国、56万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で一番使われている電子署名で、アメリカの不動産売買契約ではほとんどの取引に使用されており、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。

当社ではこれまで、資産運用型中古マンションのローン申し込み・審査手続き・登記手続き・購入後の管理など、不動産取引に必要な各プロセスごとに、業界を先行して電子化・非対面化に取り組んできました。また、国土交通省の社会実験登録事業者として、不動産売買における個人向けのIT重説にも取り組んでおります(※2) 。

この度、不動産売買契約書の電子化により多様な顧客ニーズに対応する時代に即した不動産取引の実現に向け、不動産売買分野でも国際的な信頼を得るドキュサインの電子契約プラットフォームを導入することにいたしました。また、業務コストの削減も見込んでいます。

(※1)現行の法令、不動産の売買取引では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられていますが、2019年10月より、テレビ会議システムを用いて実施する「IT重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されています。
(※2)GAテクノロジーズは「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の登録事業者として、2020年2月時点で累計53件のITの重説を実施しています。

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