当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、賃貸借契約の電子化を見据え、東急リバブル株式会社へ、賃貸仲介システム・賃貸管理システム計3種を順次導入いたします。　

【本件のポイント】

2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議より、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正や法改正を推進していくという方針（※2）が発表されました。また、2020年10月23日赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※3）があり、不動産業界の急速なDXが期待されます。

イタンジは、賃貸借契約の電子化を見据え、東急リバブルの首都圏の賃貸仲介全店舗（31拠点）に対し、以下の賃貸仲介システム・賃貸管理システム計3種を順次導入いたします。