福岡・佐賀を中心に約20,000戸の賃貸物件を管理する駅前不動産グループの駅前管理システム、「ITANDI 賃貸管理」で電子契約を開始

2025年08月01日

株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社⻑執行役員 CEO:樋⼝ ⿓、 証券コード:3491、以下「当社」)のグループ会社である、テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社(以下「イタンジ」)は、2025年8月より、駅前不動産ホールディングスのグループ会社で、福岡・佐賀を中心に約20,000戸の賃貸物件を管理する、駅前管理システム株式会社(以下「駅前管理システム」)が、「ITANDI 賃貸管理」で賃貸借の電子契約を開始したことをお知らせします。

◆ 概要

2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により(※1)、賃貸借・売買契約における重要事項説明(以下「重説」)の非対面化および、書類(34条の2、35条、37条書面)の電子交付が可能になったことで、賃貸借契約の完全電子化が実現し、賃貸業務における電子化のニーズが高まりました。

福岡・佐賀を中心に約20,000戸の賃貸物件を管理する駅前管理システムでは、2024年11月より、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」を導入し、入居申込業務の電子化を進めていました。

このたび、「ITANDI 賃貸管理」で賃貸借の電子契約を開始したことにより、契約書の郵送の手間が削減されるため、最短即日で賃貸借契約の締結が可能になります。また、賃貸不動産仲介会社(以下「仲介会社」)が非対面で重説を実施することにより入居希望者の来店が不要となります。「ITANDI 賃貸管理」は、内見予約、入居申込、電子契約のツールとして3年連続で仲介会社の利用率No.1(※2)になるなど、多数の仲介会社のインフラとして利用いただいています。本件により、入居申込から賃貸借契約までの⼿続きをオンライン完結し、なめらかな不動産取引を実現します。

イタンジは、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての⽅々や⼊居者にとって、安全で利便性の⾼いサービスを提供してまいります。

(※1)出典:国⼟交通省「宅地建物取引業法施⾏令及び⾼齢者の居住の安定確保に関する法律施⾏令の⼀部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4⽉22⽇) https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
(※2)出典:リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる?2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf

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