当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「イタンジ」）は、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数が、43万件に到達したことをお知らせします（※1）。

この度、イタンジが提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数が43万件に到達しました。本サービスは、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるほか、賃貸保証契約や駐⾞場契約などの契約にも利用することが可能です。2022年5月の改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借契約に関する書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になってからわずか4年。全国の賃貸借契約の10%以上で利用されるまでに至りました（※2）。また、一都三県の不動産賃貸仲介担当者に対して実施された調査では、利用率84.7％、3年連続利用率がNo.1（※3）になるなど、多くの不動産関連の契約に利用されています。

イタンジは、多様な関連事業者が利用・連携できる「オープンプラットフォーム」の構築を目指し、システムの拡張性と連動性を追求しています。2026年1月には、寺田倉庫株式会社の文書管理システム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」とイタンジ電子契約サービスの連携サービスを開始し、電子契約と紙の契約書の一元管理をサポートするなど、外部システムとの柔軟な連携による利便性の向上に努めております。

イタンジは、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。