strong> IT重説社会実験の実績は約200件に！

当社は、新型コロナウイルス感染症対策として推進してきた、ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「ドキュサイン」）が提供する電子契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を活用した不動産売買契約における電子契約の実績（※1）が、2020年3月から6月の期間で累計900件を突破したことを発表します。また、不動産の購入に際して、当社（売主）と顧客（買主）間で締結する契約書類（※2）は全て電子化し、業務のデジタル化を推進。2019年10月から取り組んでいるIT重説（※3）の社会実験においては、実施件数が累計約200件（※4）に達し、完全非対面での不動産売買契約も実現しています。

「RENOSY ASSET マンション投資」 は、不動産投資の各プロセスをAIなどのテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。一方、ドキュサインは、世界180カ国、66万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で最も利用されている電子署名で、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。

「RENOSY ASSET マンション投資」では、当社（売主）が顧客（買主）と結ぶ不動産の売買契約において、顧客のメールアドレスにドキュサインを通じて電子文書を送付し、電子署名を活用して契約を締結します（※5） 。また、新型コロナウイルス感染症対策として、不動産購入に際して当社と顧客の間で締結する契約書類は全て電子化し、電子署名が必要な箇所はデジタルガイド機能（※6）を活用して自動案内することで、対面での接客時間の短縮を図っています。